野良AI・シャドウAI
会社の承認を受けずに、業務に利用されるAI。
78%
個人のAIツールを、業務でも使用している
14%
業務情報を、個人の生成AIに入力したことがある
AI研修の費用は、最大75%を助成
人材開発支援助成金（中小企業75%・それ以外60%／実訓練10時間以上） 東京都DXリスキリング助成金（都内の中小企業3/4／3〜10時間未満・1人75,000円まで）
実務に直結する職務別の研修であることが要件です。制度ごとに助成の上限があり、費用は全額お支払いいただいたのち、計画届の提出と審査を経て支給されます。値引きではありません。該当可否はお問い合わせください。
会社で管理できないAIの利用が急増しています。
出典：KPMG「AIの利活用・ガバナンス等の動向調査」（2026年、国内勤務者 n=1,798）
Microsoft / LinkedIn「2024 Work Trend Index」（2024年、日本のAI利用者）
このようなお悩みはありませんか？
情報システム
社内で誰がどのAIを使っているのか分からない。
法務・総務
AI利用の規則が、現場に根づいていない。
事業部門
AIに渡して良い情報の区別が難しい。
経営・管理職
報告がなく、社内AIの実態が把握できない。
AIのリスクは、情報漏洩だけではありません。
機密情報・個人情報の漏えい
顧客情報や未公開資料をAIに入力し、情報流出や守秘義務違反につながる。
誤情報による誤案内・誤判断
AIが生成した誤った事実や数字を使い、顧客対応や意思決定を誤る。
著作権などの権利侵害
生成した文章・画像・コードを確認せず、公開・納品して他者の権利を侵害する。
必要なのは、AIを禁止することではなく、
正しく判断できる仕組みをつくることです。
現場で迷わない判断基準をつくります。
使ってよいAI・用途
会社が承認したAIと利用目的を確認し、AIに任せる場面と、人が判断する場面を分けます。
入力してよい情報
機密情報・個人情報など、AIへ入力できない情報と、加工すれば扱える情報を分けます。
出力の確かめ方
AIが出した事実・数字・出典を、業務への影響の大きさに応じて確認します。
権利・公平性への配慮
著作権・個人情報・差別や偏りを確認し、生成物を公開・利用してよいか判断します。
詐欺・なりすましへの備え
AIで作られた声・画像・文面をうのみにせず、送金や情報提供の前に本人確認を行います。
事故が起きたときの初動
誤入力や誤送信に気づいたら、利用を止め、記録を残し、責任者へ報告する手順を揃えます。
ヒアリングから、研修、ガイドライン作成まで伴走します。
1
ヒアリング、課題を特定
2
研修を実施
3
ガイドラインを作成
よくあるご質問
研修だけを頼むことはできますか。
できます。現状の聞き取りと、ガイドラインの作成は、必要に応じて選んでいただく形です。
すでに社内ガイドラインがある場合も相談できますか。
できます。その場合は新しく作るのではなく、いまの規程を現場の判断に落とし込むところを扱います。
費用や期間は、いつ分かりますか。
利用状況を伺ったあとのご提案でお出しします。対象の人数や扱う範囲で変わるため、先に一律の金額はお出ししていません。
情報セキュリティ研修とは何が違いますか。
従来の研修が主に守るのは「情報を外へ出さない」ことです。AIの場合はそれに加えて、出てきたものをどこまで信じるか、誰の許可で使うか、権限をどこまで渡すかまでを判断する必要があります。
研修を受ければ、事故は防げますか。
防げます、とは申し上げません。技術的な対策や規程で止められる部分と、人の判断でしか止められない部分があります。研修が担えるのは後者です。